1998年12月18日 最高裁判所第三小法廷 判決
化粧品の対面販売義務と卸売禁止
結果 棄却向き―
| あらまし | 化粧品の卸売会社は、小売店との特約店契約で、客に説明や相談をしながら売るカウンセリング販売を義務付け、契約のない他の小売店への卸売も禁じていた。ある小売会社は、仕入れた化粧品の大部分を、カタログ通信販売に近い方法で売る契約外の会社に卸していた。卸売会社が契約を解約して出荷を止めたため、小売会社は商品の引渡しを受ける地位の確認と注文済み商品の引渡しを求め、卸売会社は小売会社に契約上の地位がないことの確認を求めた。小売会社は、これらの約束が独占禁止法の禁じる不公正な取引方法に当たると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、小売会社が契約に違反したと認めて解約を有効とし、小売会社の請求を退け、卸売会社の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 販売方法の制限は、合理的な理由があり他の取引先にも同等に課していれば、不当な拘束に当たらないとした。 カウンセリング販売の義務付けは、ブランドへの信頼を保つ合理性があり、再販売価格の拘束にも当たらないとした。 契約外の小売店への卸売禁止は、この義務に必然的に伴うもので独占禁止法に違反せず、解約も有効として上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1998年12月18日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成9年（オ）第2156号
- 事件名
- 地位確認等請求本訴、契約上の地位不存在確認請求反訴
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成6年（ネ）第3182号 1997.07.31解約を有効とし、小売会社の請求を退け、卸売会社の請求を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成9年（オ）第2156号 1998.12.18 判決棄却 この判決 |
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