1998年11月10日 最高裁判所第三小法廷 判決
米軍用地の補償金を収入とする年
結果 棄却向き―
| あらまし | 日本にある米軍の施設・区域に関する特別措置法に基づく土地の使用について、補償金を受け取った人たちがいた。この補償金をどの年の所得として計算するかが争いになった。受け取った人たちは、所得税の額を改めないとした処分（不更正処分）の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所那覇支部は、受け取った補償金の全額を昭和62年分の収入に入れて所得を計算すべきだと判断した。 |
| 最高裁の判断 | この特別措置法に基づく土地使用の補償金は、払渡しを受けた日の属する年の収入として所得を計算すべきだとした。 補償金の全額を昭和62年分の収入に入れるとした二審の判断は、結論として正しいとした。 受け取った人たちの主張は独自の見解にすぎないとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1998年11月10日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成9年（行ツ）第13号
- 事件名
- 所得税不更正処分取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所那覇支部 平成7年（行コ）第1号 1996.10.31補償金の全額を昭和62年分の収入とすべきと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成9年（行ツ）第13号 1998.11.10 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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