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2001年9月25日 最高裁判所第三小法廷 判決

不法残留の外国人と生活保護

結果 棄却向き―

あらまし在留期間を過ぎて日本に残っていた外国人が交通事故でけがをし、生活保護を申請したが、却下された。この外国人は却下の取消しを求めて裁判を起こした。憲法25条は不法残留者にも緊急医療を受ける権利を保障しており、生活保護法も少なくともその範囲で外国人を保護の対象にしていると主張した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、生活保護法は不法残留者を保護の対象としていないと判断し、外国人の主張を認めなかった。
最高裁の判断

生活保護法が不法残留者を保護の対象としていないことは、規定と趣旨から明らかだとして、外国人の上告を退けた。

誰を保護の対象に含めるかは国会の広い裁量の範囲内で、緊急に治療が必要な場合も同じだから、憲法25条に違反しない。

対象外としても不合理な差別ではなく憲法14条1項に違反しない。国際人権規約にも違反せず、同規約や世界人権宣言は対象に含める根拠にならない。

裁判年月日
2001年9月25日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
平成9年(行ツ)第176号
事件名
生活保護申請却下処分取消請求事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

平成8年(行コ)第66号

1997.04.24外国人の主張を認めなかった 裁判所のサイトにある
1997.04.24―外国人の主張を認めなかった裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

平成9年(行ツ)第176号

2001.09.25 判決棄却 この判決
2001.09.25判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
奥田 昌道賛成―裁判長
千種 秀夫賛成―
金谷 利廣賛成―
濱田 邦夫賛成―

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