2001年11月27日 最高裁判所第三小法廷 判決
学校法人の経理情報の公開
結果 棄却向き―
| あらまし | ある学校法人が宇都宮市内に大学の学部の建設を予定し、施設整備費の補助金を申請する際に栃木県へ文書を提出した。ある人が県の公文書開示条例に基づいてこの文書の開示を請求し、県の機関は、前年度の収支計算書や貸借対照表のうち大まかな項目（大科目）の部分を開示すると決めた。学校法人は、この情報は条例が開示しないと定める法人の情報に当たるなどと主張し、開示決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、大科目だけでは経営の方法を容易に知ることはできず、悪意の宣伝などがされる具体的な事情もないとして、この情報は開示しない情報に当たらないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 法人の情報を開示しないためには、他人に知られたくないだけでは足りず、競争上の地位などの正当な利益が害されることが客観的に明らかでなければならない。 大科目の情報からは独自の経営ノウハウを読み取りにくく、学校運営を妨げたり、信用や社会的評価を害したりするものとはいえない。 経理の情報だからといって直ちに管理する正当な利益があるとはいえず、開示しない情報に当たらないとして、学校法人の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2001年11月27日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成9年（行ツ）第241号
- 事件名
- 公文書開示決定処分取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成6年（行コ）第96号 1997.07.15開示しない情報に当たらないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成9年（行ツ）第241号 2001.11.27 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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