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1984年10月4日 最高裁判所第一小法廷 判決

保証人の特約と担保権の行使範囲

結果 棄却向き―

あらまし保証人が債務者に代わって債権者に返済すると、債務者に返済分を請求できる権利(求償権)を得て、債権者が持っていた担保権も引き継いで行使できる。この事件では、保証人が債務者と結んだ、法定の利息の代わりに約定の率で遅延損害金を支払うという特約と、自分の財産を担保に出した人(物上保証人)と結んだ、担保権を引き継ぐ割合についての特約が問題になった。これらの特約を、順位が後の担保権者などにも主張できるかが、配当への異議をめぐる裁判で争われた。詳しい事実関係は全文には書かれていない。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、保証人は特約による遅延損害金を含む求償権の総額を上限に、特約した割合で担保権を行使できると判断した。一審の結論は全文からは分からない。
最高裁の判断

上告を退け、保証人が特約に沿って担保権を行使できるとした二審の判断を正しいと認めた。

債務者と遅延損害金の特約をした保証人は、それを含む求償権の総額を上限に、順位が後の担保権者らにも担保権を行使できる。

物上保証人と割合の特約をした保証人は、その人だけでなく順位が後の担保権者らに対しても、その割合で担保権を行使できる。

裁判年月日
1984年10月4日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和55年(オ)第252号
事件名
配当異議
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和53年(ネ)第76号

1979.10.31特約に沿った担保権の行使を認めた ―
1979.10.31―特約に沿った担保権の行使を認めた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和55年(オ)第252号

1984.10.04 判決棄却 この判決
1984.10.04判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
角田 禮次郎賛成―裁判長
藤崎 萬里賛成―
谷口 正孝賛成―
和田 誠一賛成―
矢口 洪一賛成―

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