1985年12月17日 最高裁判所第三小法廷 判決
所得税法の規定と憲法14条・25条
結果 棄却向き―
| あらまし | 納税者が、所得税の更正処分の取消しを求めて裁判を起こした。納税者は最高裁で、所得税法2条1項34号と、そこで引用されている限りでの33号が、憲法14条1項に違反すると主張した。さらに、この規定を自分に適用すると健康で文化的な最低限度の生活が脅かされるので、憲法25条にも違反すると訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、この規定を適用しても納税者の健康で文化的な最低限度の生活が脅かされるとは認められないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 納税者の上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。 問題の所得税法の規定が憲法14条1項に違反しないことは、昭和60年3月27日の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。 二審が判断したとおり最低限度の生活が脅かされるとは認められず、憲法25条違反の主張は前提を欠くとした。 |
- 裁判年月日
- 1985年12月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和56年（行ツ）第160号
- 事件名
- 所得税更正処分取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和55年（行コ）第42号 1981.06.26最低限度の生活が脅かされるとは認めなかった 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和56年（行ツ）第160号 1985.12.17 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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