1981年6月26日 大阪高等裁判所 判決
配当所得のある子と扶養控除
結果 —向き―
| あらまし | 納税者の3人の子どもには、それぞれ12万円余りから18万円余りの配当所得があった。所得税法では、給与など以外の所得が10万円を超える親族は扶養親族にならないため、税務署長は扶養控除を認めずに昭和52年分の所得税を増やす更正処分をし、過少申告加算税も課した。納税者は、この規定は働いて得た所得の場合と比べて不公平で、最低限の生活を保障する憲法にも反すると主張した。そして、更正処分のうち税額41万1600円を超える部分と、加算税を課した処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、所得税額を80万2300円とする更正処分と、過少申告加算税を課す処分をした。一審の地方裁判所は、納税者の請求を退けた。 |
| 判断 | 税金の要件をどう決めるかは国会に広い裁量がある。不労所得と働いて得た所得で扶養親族の所得の上限を変えることには理由があり、憲法14条の平等に反しないとした。 給与から差し引かれる家族の社会保険料を世帯主の控除に含めない規定も、給与との関係を考えると不合理ではなく、憲法14条に反しないとした。 納税者の所得は1000万円を超えており、最低限の生活ができなくなるとは考えられない。最低生活費に税をかけるかどうかは政策の問題で、憲法25条には反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1981年6月26日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（行コ）第42号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和55年（行コ）第42号 1981.06.26— この判決 |
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