1985年1月24日 最高裁判所第一小法廷 判決
地代の増額と相当額の根拠
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 地主は借地人に、堅固な建物を所有する目的で土地を月額5万1750円で貸していた。その後、土地の税金などの負担が毎年増え、土地の価格も上がったため、この地代は不相当になった。建物の撤去と土地の明渡しをめぐるこの裁判では、昭和47年4月以降の相当な地代の額が争点の一つになった。地主は近隣の賃貸例をもとにした不動産鑑定評価書によるべきだと主張し、借地人は消費者物価指数の家賃統計をもとにした一審の鑑定結果が正当だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、複数の証拠と鑑定結果を総合して、昭和47年4月1日以降の相当な地代の額を判決の別表の金額のとおりと認めた。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 二審の判決を取り消し、相当な地代の額をさらに審理させるため、事件を東京高等裁判所に差し戻した。 地代の増額を認める場合の相当額は、法律が定める事情などを考慮し、具体的な事実に即して合理的な方法で決める必要があるとした。 二審は計算方法も具体的な事実も示さず、金額に合う証拠も見当たらないため、証拠に基づかない認定か理由不備の違法があるとした。 |
- 裁判年月日
- 1985年1月24日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和57年（オ）第1202号
- 事件名
- 建物収去土地明渡
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和55年（ネ）第1682号 1982.07.28昭和47年4月以降の相当な地代を別表の金額と認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和57年（オ）第1202号 1985.01.24 判決破棄差戻 この判決 |
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