1986年12月5日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地の買主の死亡と相続税
結果 棄却向き―
| あらまし | 農地の売買契約を結んだ買主が、農業委員会の許可が出る前に死亡した。この場合に相続税の対象となる財産は何か、その価額はいくらかが争いになった。相続人側は相続税の更正処分の取消しを求めて裁判を起こし、農地を通達の方法で評価する場合などと比べて不均衡で憲法に反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、相続税の対象は買主が売主に対して得た農地の所有権移転を求める権利などで、その価額は売買契約での農地の取得価額にあたる1965万1470円だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 相続税の対象は、売買契約で買主が売主に対して得た、農地の所有権移転を求める権利などだとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 その権利の価額は、売買契約での農地の取得価額にあたる1965万1470円と評価すべきだとした。 権利の時価は売買契約で表れており通達で評価する農地と同列に扱えず、課税時期の問題である譲渡所得課税との差も違憲の理由にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1986年12月5日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和57年（行ツ）第18号
- 事件名
- 相続税更正処分取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和55年（行コ）第5号 1981.10.28相続税の対象を農地の所有権移転を求める権利などとし、価額を1965万1470円とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和57年（行ツ）第18号 1986.12.05 判決棄却 この判決 |
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