1985年11月29日 最高裁判所第二小法廷 判決
相続登記の持分の訂正と訴える相手
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 1972年に亡くなったEの不動産32件を、妻D、長男、長女、次男F、次女Gの5人が相続した。Eの遺言により長男の本当の持分は12分の7(共有の建物1件は24分の7)だったが、登記では6分の1(同12分の1)とされ、他の相続人の持分は本当より多く記されていた。Dも1976年に亡くなった後、長男は長女だけを相手に、自分の持分を12分の7(同24分の7)とするなど登記の訂正を求めた。長女は、FとGも訴訟の当事者にすべきで、この訴えは不適法だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審・二審とも、長男の請求を全部認めた。二審は、長女だけを相手にした訴えも適法とした。 |
| 最高裁の判断 | 相続人の間の持分の争いは個別に解決できるので、持分を登記で侵害された相続人は、侵害している相続人全員を訴えなくても訂正を求められる。 亡くなった人の登記を直す義務は、分けられない義務として相続人に引き継がれる。長女は、Dの持分を直す義務も負う。 訂正できるのは長女とDが長男の持分を侵害している分までだ。最高裁は長男の持分を12分の5(建物は24分の5)とし、それを超える請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1985年11月29日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和58年（オ）第49号
- 事件名
- 土地建物所有権持分更正登記手続等
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を全部認めた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和57年（ネ）第495号 1982.09.30請求を全部認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和58年（オ）第49号 1985.11.29 判決破棄自判 この判決 |
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