1986年12月19日 最高裁判所第二小法廷 判決
前の代表者名義で出した手形の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 有限会社の代表取締役Eから、会社の運営資金の借入れとそのための手形を出す権限を与えられていたDが、前の代表取締役Fの名前を使って約束手形を出した。この裁判では、約束手形金の支払いと詐害行為の取消しが求められ、会社が手形金を支払う義務を負うかが争点の一つになった。支払い義務を認められた会社などが、最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所は、DがEから与えられた権限に基づき、Eを表す名前としてFの名前を使って手形を出したと認定し、会社は手形を出した者として手形金の支払い義務を負うと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 会社側の上告を退け、会社は手形を出した者として手形金を支払う義務を負うとした二審の判断を正しいと認めた。 Dが与えられた権限に基づき、現代表者Eを表す名前として前代表者Fの名前を使ったとの認定は、証拠に照らして納得できるとした。 その他の不服も、二審の証拠の評価や事実認定を非難するか、二審判決を正しく理解していないものだとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 1986年12月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和58年（オ）第699号
- 事件名
- 詐害行為取消及び約束手形金
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所 昭和56年（ネ）第366号 1983.03.22会社の手形金の支払い義務を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和58年（オ）第699号 1986.12.19 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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