1984年5月31日 最高裁判所第一小法廷 判決
空港反対運動での犯罪と公務員の懲戒
結果 棄却向き―
| あらまし | 国家公務員である職員が、新東京国際空港の開港反対運動に参加し、凶器準備集合、公務執行妨害、火炎びんの使用を処罰する法律への違反、傷害の各犯罪を実行して逮捕された。職員はこれを理由に懲戒免職の処分を受けた。職員は、この処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、職員の行為が国家公務員法の定める懲戒の理由にあたると判断し、職員の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 職務と関係のない行為だからといって、ただちに公務員の非行や信用を傷つける行為にあたらないとはいえないと判断した。 反対運動で犯罪を実行し逮捕された行為は、その性質、態様、社会への影響から、国家公務員法の懲戒の理由にあたるとした。 二審の認定や判断に違法はなく、憲法違反の主張も実質は法令違反の主張にすぎないとして、職員の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1984年5月31日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和58年（行ツ）第136号
- 事件名
- 懲戒免職処分取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和57年（行コ）第40号 1983.09.29懲戒の理由にあたると判断し、職員の主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和58年（行ツ）第136号 1984.05.31 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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