1986年9月8日 最高裁判所第二小法廷 判決
国選弁護人の報酬額の決め方
結果 棄却向き―
| あらまし | 高知簡易裁判所の窃盗事件で国選弁護人に選ばれた弁護士が、日当と報酬など合計7万4405円を裁判所に請求した。裁判所は合計2万6065円を支給すると決定し、弁護士が受け取りを拒んだため、国はこの額を法務局に供託した。弁護士は、適正な額は請求した7万4405円だとして、国に支払いを求める訴訟を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の高松高等裁判所は、弁護士の請求には理由がないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 日当と報酬の額は前もって決まっておらず、担当の裁判所が裁量で決める。弁護士は決定額しか請求できず、別の訴訟で覆せないとして、上告を退けた。 報酬額の決定は権利の中身を裁量で形づくるもので、公開の法廷での裁判は不要だ。別の訴訟で争う道がなくても憲法32条・82条に反しない。 報酬額の決定は国民の権利を奪ったり制限したりするものではなく、告知・聴聞の機会がないので憲法31条に反するとの主張は前提を欠く。 |
- 裁判年月日
- 1986年9月8日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和58年（行ツ）第27号
- 事件名
- 国選弁護人報酬
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所 昭和56年（行コ）第5号 1983.01.11請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和58年（行ツ）第27号 1986.09.08 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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