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1986年6月10日 最高裁判所第三小法廷 判決

他人の審査請求と訴えの前提手続

結果 破棄自判向き―

あらまし地方税の徴収金に関する換価代金の配当処分について、連帯保証人が、自分では審査請求をしないまま、処分の取消しを求めて直接裁判を起こした。地方税法は、この種の処分の取消しの訴えは審査請求などの結果が出た後でなければ起こせないと定めている。ただ、連帯保証人の債権者にあたる会社が、同じ理由で審査請求をして裁決を受けていた。そこで、この会社の審査請求によって連帯保証人の訴えも前提の手続を経たといえるかが争われた。
それまでの判断一審は訴えを却下した。二審は、債権者の会社が同じ理由で審査請求をしている以上、連帯保証人も手続を経たのと同じだとして、訴えを適法と判断した。
最高裁の判断

連帯保証人の訴えは必要な手続を経ていない不適法なものだとして、二審判決のうち処分をした側の敗訴部分を破棄し、連帯保証人の控訴を退けた。

地方税法は訴える前に行政上の不服申立てを求めており、原則として、訴える本人自身がその手続を経ている必要がある。

他人が同じ理由で審査請求をしていても、利害が一体で本人のための請求ともいえる事情がなければ足りず、債権者と連帯保証人はこれに当たらない。

裁判年月日
1986年6月10日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和58年(行ツ)第75号
事件名
換価代金配当処分取消
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―訴えを却下した ―――訴えを却下した―
二審名古屋高等裁判所

昭和57年(行コ)第2号

1983.03.30訴えを適法と判断した ―
1983.03.30―訴えを適法と判断した―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和58年(行ツ)第75号

1986.06.10 判決破棄自判 この判決
1986.06.10判決破棄自判この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
伊藤 正己賛成―裁判長
安岡 滿彦賛成―
長島 敦賛成―
坂上 壽夫賛成―

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