1986年7月14日 最高裁判所第二小法廷 判決
転居を伴う転勤命令と懲戒解雇
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 塗料などを製造・販売する会社が、神戸営業所で働く営業担当の社員に名古屋営業所への転勤を命じた。社員は、母親や妻、幼い長女との家庭事情を理由に応じず、会社は命令違反を理由に懲戒解雇した。社員は、転勤命令と解雇は無効だとして、従業員の地位の確認などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高裁は、業務上の必要性はそれほど強くなく、他の社員でも代わりがきいた一方、社員は家族との別居という相当の犠牲を強いられるとして、転勤命令は権利の濫用で無効とし、懲戒解雇も無効とした。 |
| 最高裁の判断 | 勤務地を限る合意がなく、転勤を命じられる定めや頻繁な転勤の実態があったため、会社は本人の個別の同意なしに転勤を命じる権限を持つと判断した。 転勤命令は、業務上の必要がない場合や、不当な目的がある場合、通常我慢すべき程度を著しく超える不利益を与える場合などでなければ、濫用にならないとした。 必要性は余人に代えがたいほど高度でなくてよく、本件は必要性があり家庭上の不利益も通常の程度で濫用に当たらないとして、他の無効理由の審理のため高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1986年7月14日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和59年（オ）第1318号
- 事件名
- 従業員地位確認等
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和58年（ネ）第114号 1984.08.21転勤命令と懲戒解雇を無効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和59年（オ）第1318号 1986.07.14 判決破棄差戻 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。