1986年11月18日 最高裁判所第三小法廷 判決
登記が仮装の建物と先に借りた人
結果 その他向き―
| あらまし | ある会社が土地建物を買ったが、登記は別人の名義にしていた。貸金の回収を図る債権者は、この会社と建物の賃貸借契約を結び、住人に又貸しして家賃を受け取っていた。その後、金融機関が登記を信じて買主に住宅ローンを貸して抵当権を付け、競売で自ら土地建物を取得した。金融機関は、債権者に賃借権がないことの確認と、受け取った家賃の返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は賃借権がないことの確認と家賃の返還を認め、二審も、金融機関は真の所有者や賃貸借契約を知らなかったから、債権者は賃借権を主張できないとして控訴を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 建物については二審判決を破棄して差し戻し、土地について賃借権がないとした部分は維持した。 債権者は真の所有者から先に借りて引渡しも受けており、後の所有者である金融機関にも賃借権を主張できる。 金融機関が事情を知らなくても虚偽の登記を信じた人を守る規定を使う余地はなく、家賃の受領にも法律上の根拠がある。 |
- 裁判年月日
- 1986年11月18日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和59年（オ）第1367号
- 事件名
- 土地建物賃借権不存在確認
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―賃借権がないことの確認と家賃の返還の請求を認めた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和59年（ネ）第618号 1984.08.30控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和59年（オ）第1367号 1986.11.18 判決その他 この判決 |
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