1984年10月4日 最高裁判所第一小法廷 判決
倒産前の契約と取締役の賠償責任
結果 棄却向き―
| あらまし | D産業の取締役は、会社の倒産が避けられないと予測し、F社のD産業に対する5000万円以上の債権を、2隻の輸出代金から一挙に回収しようと考えた。この方法では回航業者が料金を受け取れなくなると十分予想しながら、取締役は代表取締役に回航契約を結ばせ、業者に2隻を輸出先へ回航させた。料金相当の損害を受けた回航業者が、取締役に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、取締役が職務を怠ったとして賠償責任を認めたうえで、回航業者にも1割の過失があるとして、その分を賠償額から差し引いた。 |
| 最高裁の判断 | 取締役の上告を退け、回航料金相当の損害について賠償責任を認めた二審の判断を維持した。 料金が支払われないと予想しながら契約と回航をさせた行為は、取締役の職務の怠りにあたるとした。 回航業者にも1割の過失があるとして賠償額を減らした二審の判断も、正当だとした。 |
- 裁判年月日
- 1984年10月4日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和59年（オ）第208号
- 事件名
- 損害賠償
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和57年（ネ）第1854号 1983.11.22取締役の賠償責任を認め、1割の過失相殺をした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和59年（オ）第208号 1984.10.04 判決棄却 この判決 |
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