1984年9月21日 最高裁判所第二小法廷 判決
解約後の手形用紙と銀行の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 銀行が、ある会社との当座勘定取引の契約を解約したが、まだ使っていない手形用紙をその会社から回収しなかった。その会社は残った用紙で手形を振り出し、第三者に損害を与えた。損害を受けた側は、銀行に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、銀行にはこの会社から手形用紙を回収する義務がないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 銀行に手形用紙を回収する義務はないとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 この事例で、銀行は損害について不法行為の責任を負わないとされた。 上告の主張は独自の見解で二審判決を批判するものにすぎないとして、採用しなかった。 |
- 裁判年月日
- 1984年9月21日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和59年（オ）第250号
- 事件名
- 損害賠償
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和58年（ネ）第1443号 1983.11.30銀行に手形用紙の回収義務はないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和59年（オ）第250号 1984.09.21 判決棄却 この判決 |
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