1989年12月22日 最高裁判所第二小法廷 判決
稼働率80%条項と賃上げ除外
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある会社は労働組合との協定に、前年の稼働率が80パーセント以下の従業員を翌年度の賃上げ対象から外す条項を入れた。稼働率の計算では、欠勤や遅刻だけでなく、年次有給休暇、生理休暇、産前産後の休業、労災による休業、ストライキなどによる不就労も休んだ扱いにした。この条項で賃上げ対象から外された従業員たちが、会社に対し、賃上げ相当額とそれに対応する一時金、退職金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、この条項は法律上の権利の行使を抑える働きをもち、全体として公序に反し無効だと判断し、会社を一部敗訴とした。 |
| 最高裁の判断 | 稼働率の低い人に経済的利益を与えない制度は一応の合理性があり、それ自体は違法ではないとした。 法律上の権利に基づく休みを稼働率の計算に含めた点は、不利益が大きく権利行使を抑えるため、公序に反し無効とした。 それ以外の不就労で計算する限り条項は有効で、全体を無効とした二審は誤りとして、審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1989年12月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和59年（オ）第303号
- 事件名
- 賃金
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和58年（ネ）第985号 1983.12.23条項全体を無効とし、会社を一部敗訴とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和59年（オ）第303号 1989.12.22 判決破棄差戻 この判決 |
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