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1985年2月14日 最高裁判所第一小法廷 判決

弁護士への相談と「支払の停止」

結果 破棄差戻向き―

あらまし建築請負業と不動産業を営むDは資金繰りに行き詰まり、弁護士に相談して昭和56年10月8日に破産を申し立てる方針を決めた。Dに1500万円を貸していた貸主側は、同月15日にDの土地建物について仮登記を済ませ、Dは同じ日に破産を申し立て、同月29日に破産宣告を受けた。破産手続で財産を管理する破産管財人は、この仮登記は支払の停止の後にされたものだとして、破産法74条1項に基づき、貸主側に仮登記の効力を否定する登記(否認の登記)の手続を求めた。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、Dは破産申立ての方針を決めた10月8日には支払の停止をしたと認め、破産管財人の請求を認めた。
最高裁の判断

支払の停止とは、資力がなく支払えないと考えた債務者が、その旨を明示または黙示に外部へ表す行為をいう。

弁護士と破産申立ての方針を決めただけでは、特別な事情がない限り内部の方針決定にとどまり、支払の停止とはいえない。

特別な事情を示さず支払の停止を認めた二審には誤りがあるとして、貸主側敗訴の部分を破棄し、審理のやり直しを命じた。

裁判年月日
1985年2月14日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和59年(オ)第467号
事件名
否認権行使
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所

昭和57年(ネ)第2377号

1984.01.25破産管財人の請求を認めた ―
1984.01.25―破産管財人の請求を認めた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和59年(オ)第467号

1985.02.14 判決破棄差戻 この判決
1985.02.14判決破棄差戻この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
角田 禮次郎賛成―裁判長
谷口 正孝賛成―
和田 誠一賛成―
矢口 洪一賛成―

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