1985年7月16日 最高裁判所第三小法廷 判決
条例と異なるガス料金の契約
結果 棄却向き―
| あらまし | 大津市はガス事業を営み、料金などの供給条件を条例で定めていた。市の水道・ガス事業の管理者は、1974年4月から1979年3月まで、B社とほぼ1年ごとに、一定範囲の使用量について条例より安い料金でガスを供給する契約を結び、そのたびに国の認可を受けていた。この契約には、実際の使用量が少なくても決められた量の分の料金を払う義務なども定められていた。条例には特別な事情がある場合に別の条件を認める規定はあったが、契約の中身についての具体的な定めはなく、この契約の違法の確認を求める裁判になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高裁は、ガス事業法が地方自治法に優先して適用されるとしたうえで、国の認可を受けた本件契約は、料金が条例と違っていても有効だと判断した。一審の結論は、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 公営企業のガス料金は地方自治法により条例で定める必要があり、管理者は条例に従って契約する義務がある。ガス事業法を優先させた二審の考えは誤りだ。 条例の特別供給の規定は、ガス事業法の認可要件に当たる場合に限り管理者に任せるもので、要件も合理的に解釈できるため、地方自治法に違反せず無効ではない。 本件契約は特別の事情があるとして国の認可を受けており、条例に基づかないとはいえず有効だ。二審の結論は正しいとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1985年7月16日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和59年（行ツ）第272号
- 事件名
- 違法確認
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和57年（行コ）第66号 1984.05.31契約を有効と判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和59年（行ツ）第272号 1985.07.16 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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