1990年3月23日 最高裁判所第二小法廷 判決
起訴された市長の弁護士費用と公金
結果 棄却向き―
| あらまし | 東京都武蔵野市の市長は、市の指導要綱に基づいて水道の給水契約を留保する措置をとり、水道法違反で起訴された。市は、この市長個人のための弁護士費用（手数料・着手金）を公金から支出した。市の住民らは、市長が出したこの支出命令は違法だとして、市に代わって市長に損害賠償を求める訴えを起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、住民らの訴えを適法と認めたうえで、この公金の支出は違法だとして市長に損害の賠償を命じた。 |
| 最高裁の判断 | 市長の上告を退け、市長に損害の賠償を命じた二審の結論を維持した。 住民らが市に代わって市長の賠償責任を問うこの訴えを適法とした二審の判断は、正当だとした。 二審が認定した事実の下では、市長個人のための弁護士費用の支出は違法な公金の支出に当たるとした。 |
- 裁判年月日
- 1990年3月23日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和61年（行ツ）第95号
- 事件名
- 損害金
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和58年（行コ）第47号 1986.03.26公金の支出を違法とし、市長に損害の賠償を命じた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和61年（行ツ）第95号 1990.03.23 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 香川 保一 | 自治体の長の賠償責任には地方自治法243条の2の規定が適用され、住民が自治体に代わって賠償を求める訴えを起こすことは許されないと述べた。そのため、この訴えは不適法として却下すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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