1986年3月26日 東京高等裁判所 判決
市長の刑事弁護費用を市の公金で払った件
結果 —向き―
| あらまし | 武蔵野市の市長は、市の宅地開発の指導要綱に従わない建設会社への水道の供給を止めたとして、水道法違反の罪で起訴された。市長は自分で補正予算を組み、市議会の可決を経て、1979年4月13日に、この刑事裁判の弁護士3人への着手金を市の公金から払った。これに対し市の住民が、この支出は違法だとして、市に代わって元市長に損害の賠償を求める住民訴訟を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は住民の請求を認め、元市長に賠償を命じた。 |
| 判断 | 市長は、賠償命令の手続が先に必要とされる地方自治法の「職員」に当たらない。そのため、住民は賠償命令を経ずに市長を直接訴えることができる。 刑事裁判で要綱を否定する判断が出れば市の行政に影響するとしても、刑事裁判はあくまで市長個人の罪を問うものだ。弁護は被告人の弁護でしかなく、市の公金から払うのは違法だ。 支出には市の内部でも疑問の声が出ていた。元市長には注意義務に反した過失がある。議会の議決があっても責任は免れないとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1986年3月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（行コ）第47号
- 事件名
- 損害金請求控訴事件（原審・東京地方裁判所昭和５４年（行ウ）第１２６号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和58年（行コ）第47号 1986.03.26— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。