1991年11月19日 最高裁判所第三小法廷 判決
信用状の有効期限の意味
結果 棄却向き―
| あらまし | 鋼材関係の会社は銀行に依頼して、別の銀行を受取人とする米貨15万ドルが上限のスタンドバイ信用状(融資が返済されないときに銀行が支払いを約束する書面)を発行してもらった。有効期限は延長を重ねて昭和57年4月7日となり、受取人の銀行はその日に必要書類を発送して支払いを求めたが、書類が届いたのは翌日以降だった。発行銀行は支払いに応じた。これに対し会社は、期限までに書類が届く必要があったと主張して、発行銀行を相手に土地建物の競売の禁止や根抵当権の登記の抹消などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、必要書類を有効期限内に発送すれば足りると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 場所の記載がない信用状の有効期限は、書類の到達期限ではなく発送期限を意味すると判断した。 到達期限と解すると、遠隔地の銀行は送付期間を見越し融資期間を短くせざるを得ず、信用状の機能が弱まる。 受取人の銀行は期限内に書類を発送したので期限を守ったと認め、会社の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1991年11月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和63年（オ）第1215号
- 事件名
- 土地建物競売実行禁止、根抵当権設定登記抹消登記手続等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和61年（ネ）第688号 1988.05.21必要書類は有効期限内の発送で足りると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和63年（オ）第1215号 1991.11.19 判決棄却 この判決 |
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