1990年3月23日 最高裁判所第二小法廷 判決
自家用車を売った損失と給与所得
結果 棄却向き―
| あらまし | 給与所得者が自家用自動車を譲渡し、その譲渡で生じた損失を給与所得の金額から差し引けるかが争われた。給与所得者は、所得税の更正処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、自動車の譲渡で損失が生じたとしても、他の所得と差し引きする対象にはならないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。自動車の譲渡で損失が出ても、他の所得と差し引きできないとした二審の判断は正当だ。 このように解しても法の下の平等を定めた憲法14条1項に反しないことは、1985年の大法廷判決の趣旨から明らかだ。 生存権を定めた憲法25条に反するとの主張は、14条違反の主張を前提とするか抽象的に不当をいうだけで、理由がない。 |
- 裁判年月日
- 1990年3月23日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和63年（行ツ）第192号
- 事件名
- 所得税更正処分取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和61年（行コ）第46号 1988.09.27自動車の譲渡損失は他の所得と差し引きできないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和63年（行ツ）第192号 1990.03.23 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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