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1993年5月27日 最高裁判所第一小法廷 判決

税理士会の会費と政治献金

結果 棄却向き―

あらまし税理士法に基づく税理士会は、1979年の総会で、会費の増額、上部団体である連合会への特別会費を含む会費の納入、税理士の政治団体への拠出金150万円の交付を決議した。会員の税理士らは、これらの資金は最終的に特定の政治家への献金に充てられたと指摘した。そして、決議は税理士会の目的を超え、思想・信条の自由を侵すので無効だと主張し、特別会費相当の2000円と拠出金の一人当たり分219円の計2219円を支払うよう税理士会に求めた。
それまでの判断一審は税理士らの請求を退け、二審も、決議は税理士会の目的を超えず憲法にも違反しないので無効とはいえないとして、税理士らの控訴を退けた。
最高裁の判断

税理士らの上告を退け、2219円の支払いを求める請求を認めなかった。

問題の決議は、集めた会費の使い道を定めたものにすぎず、会員からお金を集めることを定めたものではない。

決議が仮に無効でも返還を求める根拠にならないので、無効かどうかは判断する必要がない。

裁判年月日
1993年5月27日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
平成1年(オ)第1605号
事件名
会費一部返還
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
二審大阪高等裁判所

昭和61年(ネ)第2138号

1989.08.30控訴を退けた ―
1989.08.30―控訴を退けた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

平成1年(オ)第1605号

1993.05.27 判決棄却 この判決
1993.05.27判決棄却この判決

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個別意見

1件
種類裁判官概要向き
補足意見三好 達

税理士は税理士会への加入を法律で義務付けられているので、政治団体への拠出は会員の政治活動の自由を侵し、税理士会の権利能力の範囲を超えるとして、拠出金の決議は無効だとした。連合会への特別会費の決議も、政治活動の費用や政治団体への拠出に使われることを総会が知って決議したのなら無効だと述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
大堀 誠一賛成―裁判長
味村 治賛成―
小野 幹雄賛成―
三好 達賛成―補足意見

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