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1993年7月20日 最高裁判所第三小法廷 判決

懲戒処分と宗教法人の建物明渡し

結果 棄却向き―

あらまし宗教法人らが、自らの所有する建物を使っている相手方に対し、所有権にもとづいて明渡しを求めて裁判を起こした。この請求が認められるかどうかは、宗教法人らが属する上部の宗教法人Dが相手方にした懲戒処分が有効かどうかにかかっていた。そこで、宗教上の問題がからむこの訴えを、裁判所が扱えるのかが争われた。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、懲戒処分の効力を判断するにはDの教義や信仰の内容に深く立ち入る必要があるとして、裁判所が判断できる争いに当たらないと考え、訴えを却下した。
最高裁の判断

二審の判断を正しいとして宗教法人らの上告を退け、建物明渡しの訴えを却下した結論を維持した。

紛争の経緯や双方の主張などに照らすと、争点の判断には教義や信仰の内容への一定の評価が避けられないとした。

二審の判断に違法はなく、違法を前提に憲法違反をいう主張も理由がないとした。

裁判年月日
1993年7月20日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
平成2年(オ)第1231号
事件名
建物明渡・地位確認、代表役員等地位確認
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

平成1年(ネ)第1009号

1990.05.30訴えを却下すべきものとした ―
1990.05.30―訴えを却下すべきものとした―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

平成2年(オ)第1231号

1993.07.20 判決棄却 この判決
1993.07.20判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

2件
種類裁判官概要向き
反対意見佐藤 庄市郎

建物の明渡しは具体的な権利の争いなので、裁判所が判断できる争いに当たり、教義にかかわる点は宗教団体の自律的な決定を尊重して請求の当否を判断すべきだとした。裁判を受ける権利にかかわる問題でもあり、二審判決を破棄して審理を差し戻すべきだと述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―
反対意見大野 正男

懲戒処分の効力が前提問題でも訴えを却下すべきではなく、処分がDの自律的な決定によるものかを審理し、そうであれば尊重して判断すべきだとした。裁判を受ける権利にかかわる問題でもあり、二審判決を破棄して審理を差し戻すべきだと述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
佐藤 庄市郎反対―裁判長・反対意見
貞家 克己賛成―
園部 逸夫賛成―
可部 恒雄賛成―
大野 正男反対―反対意見

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向き(判決ごとの点)

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