1992年7月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
審決取消判決が後の審判を縛る範囲
結果 棄却向き―
| あらまし | ある特許を無効にするよう求める審判で、特許を無効とする審決が出され、その取消しを求める裁判の途中で、特許の範囲を狭める訂正を認めた審決が確定した。裁判所は、前の審決は審判の対象を誤ったとして取り消し、訂正後の発明に無効の理由はないとの判断も加えた。やり直しの審判では、訂正後の発明に無効の理由はないとする審決が出され、この審決の取消しを求める裁判になった。争点は、前の取消判決が後の審判をどこまで縛るかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、やり直しの審決は前の取消判決の拘束力に従ったものだと説明した。あわせて、訂正後の明細書は特許法の要件を満たすと判断し、審決の取消しを認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 前の取消判決が後の審判を縛るのは、審決が審判の対象を誤ったとした部分だけで、訂正後の発明に無効の理由がないとした判断には及ばないとした。 やり直しの審決の判断が取消判決に従ったものだとした高裁の説明は、取消判決の拘束力に関する法令の解釈を誤り、違法だとした。 ただし、高裁は訂正後の発明に無効の理由はないとも判断しており、これは正当なので結論に影響しないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1992年7月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成2年(行ツ)第181号
- 事件名
- 審決取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成1年(行ケ)第51号 1990.07.19審決の取消しを認めなかった 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成2年(行ツ)第181号 1992.07.17 判決棄却 この判決 |
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