1958年6月6日 最高裁判所第二小法廷 判決
町税滞納による差押えの適法性
結果 棄却向き―
| あらまし | 税金を滞納した人が、取り立てのために財産を差し押さえられた。この人は、差押えの手続には誤りがあるとして、差押えの取消しを求めた。主な言い分は、書類に「村民税」が「町民税」と書かれていたこと、条例で決まった期限を過ぎてから督促や差押えがされたこと、差押えの記録の書類が国の決めた書式と違うことなどだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の高松高等裁判所は、差押えを正しいものと認めた。 |
| 最高裁の判断 | D村は町制によってE町になっただけで、村民税と町民税も同じ種類の税金だ。書き間違いは明らかなので、それを理由に差押えを取り消すべきではない。 納期から60日以内に差し押さえる、督促は20日以内に出すという町の条例の期限は努力目標の規定だ。期限を過ぎても差押えは違法にならない。 差押えの記録の書類は、法令が定める必要な事項が書いてあればよい。国の書式と違っても違法ではないとして、訴えた人の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年6月6日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第733号
- 事件名
- 差押処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所1956.06.29差押えを正しいものと認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和31年（オ）第733号 1958.06.06 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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