2002年12月6日 前橋地方裁判所 判決
脱税申告を止めなかった税理士の責任
結果 —向き―
| あらまし | 建材販売業の夫と美容院を経営する妻が、平成6年度分から9年度分までの所得税などの確定申告を税理士に頼み、税理士事務所の職員が申告書を作って税務署に出した。その後、国税庁の強制調査で脱税があるとされ、夫は重加算税や延滞税など計2118万9600円、妻は計262万4100円を追加で納めた。夫婦は、職員の申告が依頼の趣旨に反する違法なものだったとして、納めた額の賠償を税理士に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 税理士は依頼者の希望が不適正なら理由を説明して助言し、重加算税などの危険を理解させる義務があり、説明なく指示どおり申告した税理士側に契約違反があると認めた。 夫は資料の提示を拒み、不適正と知りながら申告方法を指示し、妻も夫に任せきりだったので、責任の大部分は夫婦にあるとして、損害の9割を差し引いた。 税理士に、夫へ211万8960円、妻へ26万2410円と遅延損害金を支払うよう命じ、残りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年12月6日
- 裁判所
- 前橋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（ワ）第557号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 前橋地方裁判所 平成12年（ワ）第557号 2002.12.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
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