2002年6月12日 前橋地方裁判所 判決
顧問税理士の申告ミスと賠償責任
結果 —向き―
| あらまし | 建築材料の販売会社は、長年の顧問税理士に任せた平成7年度の確定申告で、土地購入の借入金の利子と、平成2年に売却したワラント債の損失を経費として扱ったところ、税務署にどちらも否認された。会社は、過少申告加算税などの負担が生じたうえ、税理士が平成2年度の税金の減額を税務署に求める方法を助言しなかったため、戻るはずの税金を受け取る機会も失ったと主張した。そこで会社は税理士に、契約違反による損害賠償として約3220万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 土地の借入金利子を経費に入れた処理は、当時の調査結果と法令・通達を踏まえたもので、後に税務署に否認されても税理士の契約違反にはならないとした。 平成2年の損失を平成7年度に計上し、減額を求める手続も助言しなかったのは契約違反で、加算税等と還付されたはずの税金の計1715万円余りが損害だとした。 会社の内紛や経理担当者の交代で準備が遅れた責任は会社にもあるとして4割減額し、税理士に1029万円余りの支払いを命じ、賠償金への課税分の上乗せは認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2002年6月12日
- 裁判所
- 前橋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（ワ）第483号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 前橋地方裁判所 平成10年（ワ）第483号 2002.06.12— この判決 |
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