1962年7月27日 最高裁判所第二小法廷 判決
信託的な単独名義と買主の所有権
結果 棄却向き―
| あらまし | ある建物は、実質的にはDと建物の元共有者らの共有だったが、全員の合意で、信託的にDひとりの所有とされ、登記もD名義になっていた。その後、買主がDからこの建物を買い受けた。この建物をめぐり、家屋の明渡しを求める訴えと、売買契約の無効確認などを求める反対の訴えが争われた。元共有者らは、買主の所有権取得を認めた二審の判決を不服として上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、建物は合意により信託的にDの単独所有とされたと認定し、Dから譲り受けた買主は適法に所有権を取得したと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 元共有者らの上告を退けた。買主が適法に所有権を取得したとする二審の判断は相当だとした。 共有者らが合意で信託的にひとりの単独所有にした場合、第三者との関係では建物はその人の所有になるとした。 Dを中華民国人とした二審の認定は証拠から認められるとし、これを非難する主張も退けた。 |
- 裁判年月日
- 1962年7月27日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第1077号
- 事件名
- 家屋明渡本訴、売買契約無効確認等反訴請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1959.07.31買主の所有権取得を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和34年（オ）第1077号 1962.07.27 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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