1962年7月26日 最高裁判所第一小法廷 判決
国との薬品売買と組合の資金
結果 棄却向き―
| あらまし | 東京逓信局の係員らが、国のためにする意思で業者らと薬品の売買契約を結び、代金を支払った。この代金は、事実上は組合の資金から出ていた。組合は、自分が買主だと主張するなどして、業者らに契約の履行や損害賠償、不当利得の返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、買主は組合とは認められず、代金も組合が業者らに支払ったものとは認められないとして、組合の請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 組合の上告を退けた。組合は業者らに、契約の履行も損害賠償も不当利得の返還も求められないとした。 業者らは国が払う代金として国の機関から受け取った。資金の出どころが組合でも、組合が支払ったことにはならない。 組合が損失の賠償を係員らや国に求められるかは別問題とした。買主の認定や共謀の否定も、証拠から是認できるとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年7月26日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第443号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1959.02.11組合の請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和34年（オ）第443号 1962.07.26 判決棄却 この判決 |
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