1962年9月28日 最高裁判所第二小法廷 判決
電話加入権の値段の決め方
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人が会社を相手に、金銭や物の引渡しを求めて裁判を起こした。争いの対象には、販売先から会社に返品された薬品と、14万4000円で売却された電話加入権が含まれていた。その人は、会社が薬品をすでに他に売って引き渡せなくなったことを前提に主張し、電話加入権の価値は売却代金そのものだとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は昭和34年3月5日に判決を出し、電話加入権の価値は売却代金から滞納電話料金などを差し引いた額だとする立場をとった。訴えた側はこれを不服として最高裁に上告した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。電話加入権の買主は売主の義務を順に引き継ぐので、価値は売却代金から滞納電話料金などを引いた額だと判断した。 薬品を引き渡せなくなった時期を示す証拠を訴えた側が出していないとして、薬品についての主張を退けた。 民法248条や不当利得の主張は二審で出された形跡がなく、上告の理由として認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 1962年9月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第535号
- 事件名
- 金銭等引渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1959.03.05電話加入権の価値は売却代金から滞納料金等を引いた額とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和34年（オ）第535号 1962.09.28 判決棄却 この判決 |
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