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1962年2月22日 最高裁判所第一小法廷 判決

商標法上の「営業の廃止」の有無

結果 棄却向き―

あらまし商標権が存在しないことの確認などを求める裁判が起こされた。訴えた側は、商標権を持つとされる会社に、当時の商標法13条にいう「営業の廃止」があったと主張した。訴えた側は二審の判断を不服として最高裁に上告し、事実の認定も争った。
それまでの判断二審の名古屋高等裁判所は、会社に商標法13条にいう営業の廃止があったとは認められないと判断した。
最高裁の判断

上告を退けた。上告の費用は訴えた側が負担する。裁判官全員一致の結論だ。

二審が認定した事実のもとでは、会社に営業の廃止はなかったとした判断は正当だとした。

訴えた側が引いた過去の判例は事案が異なり、事実認定への批判も採用できないとした。

裁判年月日
1962年2月22日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和34年(オ)第832号
事件名
商標権不存在確認等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所1959.06.05営業の廃止があったとは認めなかった ―1959.06.05―営業の廃止があったとは認めなかった―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和34年(オ)第832号

1962.02.22 判決棄却 この判決
1962.02.22判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
入江 俊郎賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
高木 常七賛成―

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