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1962年6月8日 最高裁判所第二小法廷 判決

法律違反の講契約は無効か

結果 棄却向き―

あらまし共有持分権の移転登記などを求める裁判で、相互銀行法2条1項1号に違反する講の契約が、公序良俗に反するかどうかが問題になった。二審判決に不服の側が最高裁に訴え、取り締まりのための法律に違反する行為はすべて公序良俗に反して無効になると主張した。あわせて、二審の証拠の扱いや事実の認定にも誤りがあると訴えた。
それまでの判断二審の広島高等裁判所岡山支部は、取り締まりのための法律に違反する行為がすべて無効になるという立場をとらなかった。
最高裁の判断

最高裁は不服の訴えを退け、二審の判断を納得できるものとした。

取り締まりのための法律に違反する行為はすべて公序良俗に反し無効だという主張は、独自の見解だとして採用しなかった。

証拠の扱いや事実の認定への批判は、二審の権限に属する判断を非難するものにすぎないとした。

裁判年月日
1962年6月8日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和35年(オ)第1408号
事件名
共有持分権移転登記等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審広島高等裁判所岡山支部1960.09.30法律違反の行為がすべて無効とする立場をとらなかった ―1960.09.30―法律違反の行為がすべて無効とする立場をとらなかった―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和35年(オ)第1408号

1962.06.08 判決棄却 この判決
1962.06.08判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤田 八郎賛成―裁判長
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―

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