1962年9月7日 最高裁判所第二小法廷 判決
10年後の農地買収令書と時効
結果 棄却向き―
| あらまし | 群馬県知事は、戦後の農地改革の法律に基づく農地買収で、1948年に令書の交付に代わる公告をし、1959年12月にあらためて買収令書を農地の所有者に交付した。所有者は、この買収は無効だとして争い、土地の一部については買収の無効確認を、別の一部については損害賠償を求めた。所有者は、公告が無効な場合に備えた条件付きの令書は無効であり、買収の時期が過ぎた令書は実現できず、値上がりを反映しない対価は憲法の「正当な補償」にあたらないなどと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、買収は1959年12月の令書交付で効力を生じたとし、土地の一部についての無効確認の訴えを却下し、損害賠償の請求は時効で消滅したと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 計画から10年以上後の令書交付でも買収は有効とし、所有者の上告を退けた。令書記載の買収時期が過ぎていても効力は失われない。 対価は当初の計画で定まっており、令書交付が遅れても交付時の価格で算定し直す理由はなく、憲法の正当な補償に反しない。 違法な処分を理由とする損害賠償に処分の取消しは不要で、時効は処分の一部取消し時でなく損害を確知した1955年末から数える。 |
- 裁判年月日
- 1962年9月7日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第1426号
- 事件名
- 農地買収無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1960.09.14土地の一部の訴えを却下し、損害賠償請求は時効消滅と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（オ）第1426号 1962.09.07 判決棄却 この判決 |
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