1962年8月10日 最高裁判所第二小法廷 判決
「業務全般を引き継いだ」と債務の引受
結果 棄却向き―
| あらまし | 約束手形の支払いをめぐる裁判で、手形金を請求した側は、ある会社が別のD社の営業で生じた債務を引き受けたと主張した。根拠としたのは、「業務全般を引き継いだ」と書かれた書面である。請求した側は、この記載があれば債務を引き受けたことになると訴えて、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この書面からただちに、会社がD社の営業上の債務を引き受けると表示したとは解せないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、書面から債務を引き受ける表示があったとは直ちに解せないとした二審の判断を正当とした。 「業務全般を引き継いだ」との記載があっても、常に営業上の債務を引き受けた趣旨と解すべきものではないとした。 期限付きの譲渡契約などの事実は二審で主張されておらず、裁判所に主張を確かめる義務はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年8月10日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第159号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1959.11.25書面は債務を引き受ける表示にあたらないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（オ）第159号 1962.08.10 判決棄却 この判決 |
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