1962年6月29日 最高裁判所第二小法廷 判決
雇用契約のない外務員の詐欺と会社の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 月賦で建物の建築や土地の提供を行う会社の営業所で、外務員4人が契約の勧誘や集金をしていた。外務員らは客をだまし、建築費の内金として2回で合計46万円、土地の代金として10万円を受け取った。客は会社に対し、この損害の賠償を求めた。会社は、外務員との契約は委任に似たもので雇用ではないなどと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と福岡高等裁判所は、外務員らは実質的に会社の従業員と同じであり、会社は損害を賠償する責任があると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退け、客の損害を賠償する責任を会社に認めた二審の判断を維持した。 外務員は上司の指揮監督を受け、報酬を得て、営業部員の名刺を使っており、契約名義が委任に似ていても実質は雇用と変わらないとした。 雇用契約でないとしても民法715条の被用者に当たり、会社の事業に関する損害で、選任・監督に十分注意した証拠も足りないとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年6月29日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第815号
- 事件名
- 建築代金返還請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―会社の賠償責任を認めた ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所1960.04.09会社の賠償責任を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（オ）第815号 1962.06.29 判決棄却 この判決 |
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