1964年2月11日 最高裁判所第三小法廷 判決
退職勧奨と特別退職手当
結果 棄却向き―
| あらまし | 公立学校の職員だった人が、市の教育委員会の指導主事から退職を勧められて退職したが、県の教育委員会の承認が得られず、条例の定める特別退職手当は支給されなかった。この人は、指導主事の退職の勧めが不法行為にあたるとして、指導主事本人と、その使用者である名古屋市と愛知県に損害賠償を求めた。あわせて、それが認められない場合に備え、愛知県に対しては別の請求（予備的請求）もした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、指導主事らへの請求も愛知県への予備的請求も退けた。二審の名古屋高裁も一審の判決を引用し、同じ結論をとった。 |
| 最高裁の判断 | 指導主事は手当が出ると信じて退職を勧め、当時の状況からそう信じるのも無理はなかったので、不法行為の責任はないとした二審の判断を正当とした。 指導主事に責任がない以上、使用者の市と県の責任も問えない。県教委の承認がなかったので特別退職手当を受ける権利もなく、二審の理由に矛盾はないとした。 問題の施行規則は退職後に公布されたもので、承認がなかった事実は確定している。規則が違法かどうかなどは論じる必要がないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1964年2月11日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第1252号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所1961.09.02一審判決を引用し、請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和36年（オ）第1252号 1964.02.11 判決棄却 この判決 |
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