1964年5月23日 最高裁判所第二小法廷 判決
手形訴訟と社員の過失の責任
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある会社が振り出した手形を別の会社が取得し、その代表者は手形金の支払いを求めて振出人の会社を訴えた。代表者は、手形の取得に直接関わった社員2人から報告を受け、融通手形ではないと信じていた。これに対し振出人の会社は、この訴訟の提起が不法行為にあたるとして、相手の会社と代表者に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 札幌高等裁判所は、代表者は社員の報告を信じており、故意も過失もないとして、振出人の会社の損害賠償請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 企業は従業員を使って利益を得る以上、従業員の事業上の違法行為に一定の条件で責任を負う。これが民法715条の趣旨だ。 この考え方は内心の状態で結論が変わる場合にも及ぶ。雇う側が善意・無過失でも、従業員に悪意や過失があれば原則として雇う側にもあると評価される。 社員2人の故意・過失を検討せず代表者の内心だけで不法行為を否定した二審判決は誤りだとして、札幌高裁へ差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1964年5月23日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第1360号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所1961.09.12損害賠償請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和36年（オ）第1360号 1964.05.23 判決破棄差戻 この判決 |
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この判決をした裁判官
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