1962年7月20日 最高裁判所第二小法廷 判決
二審で初めて出した予備的請求
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物をめぐり、買ったと主張する側が、相手に所有権移転登記の手続などを求めて裁判を起こした。この人は二審で初めて、予備の請求を追加し、二審はこれを認めて、建物の6分の1の共有持分の確認と、その移転登記の手続を命じた。負けた相手は、二審で初めて出された請求を認めると、一審からやり直して審理を受ける利益が奪われ、憲法76条などに反すると主張して上告した。また、判決の理由が不十分であること、昭和25年7月4日に代金1万円で売買契約が結ばれたとの認定が経験則に反することも訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、二審で初めて出された予備の請求を認め、建物の6分の1の共有持分の確認と、その移転登記の手続を命じた。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。二審で初めて出された予備の請求を認めても、審級の利益を奪う違法はないと、昭和23年の大法廷判決の趣旨から判断した。 二審が確定した事実のもとでは6分の1の共有持分権は明らかで、持分の確認と移転登記を命じた二審判決は正当だとした。 証拠から代金1万円の売買契約を認定したことは、経験則に反するとはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年7月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第1377号
- 事件名
- 所有権移転登記手続請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1961.09.20予備の請求を認め、共有持分の確認と移転登記を命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和36年（オ）第1377号 1962.07.20 判決棄却 この判決 |
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