1965年3月18日 最高裁判所第一小法廷 判決
償還株式の償還と発行枠の上限
結果 その他向き―
| あらまし | ある会社が1951年8月25日の臨時株主総会で、定款を変更する決議をした。内容は、会社が発行できる株式の総数を24万株(普通株式12万株、償還株式12万株)とし、償還株式を償還したら同じ数の普通株式を発行できるとする第七条末項や、取締役会の決議で株主に新株の引受権を与えられるとする第八条などだった。当時の発行済み株式は6万株で、商法は発行できる株式の総数を発行済み株式の4倍までに制限していた。これに対し、この決議は無効だと確認するよう求める裁判が起こされた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は請求を認めず、二審の大阪高等裁判所も第七条末項と第八条に関する決議を有効と判断して、請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 償還株式を償還しても、定款で定めた発行できる株式の総数は当然には減らず、減らすには定款変更が必要で、償還済みの分は発行済み株式にも数えないとした。 本件の発行枠は36万株となり、発行済み6万株の4倍を超えるので、第七条末項の決議は商法347条に違反して無効だとし、二審と一審の判断を取り消した。 第八条は、法改正で同じ趣旨の規定が商法に入り、経過規定も置かれたので、無効とするよう求める利益はもうないとして、この部分の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1965年3月18日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第414号
- 事件名
- 株主総会決議無効確認請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1961.01.31決議を有効と判断し、請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和36年（オ）第414号 1965.03.18 判決その他 この判決 |
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