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1962年8月3日 最高裁判所第二小法廷 判決

建物収去の反訴と請求の関連性

結果 棄却向き―

あらまし建物の収去を命じる債務名義(強制執行のもとになる文書)について、建物の所有者とされた側が、建物は自分の所有だとして、その執行の排除を求めて訴えた。これに対し相手方は、建物がその所有者のものだとして、建物の収去を求める反訴を起こした。所有者とされた側は、この反訴は本訴と関連がなく認められないなどと主張して上告した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、反訴と本訴の関連性を認めた上で、所有者とされた側の主張を退ける判断をした。
最高裁の判断

上告を退けた。本訴も反訴も建物の所有者が誰かに関わり、権利関係の内容に共通点があるため、反訴に必要な関連性がないとはいえないとした。

証拠の評価や事実の認定は二審の権限に属し、これを争う主張は上告の理由として採用できないとした。

どこまで証拠調べをするかは二審の裁量であり、証人尋問の申請を採用しなかっただけでは違法といえないとした。

裁判年月日
1962年8月3日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和36年(オ)第707号
事件名
建物収去、土地明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1961.03.06所有者とされた側の主張を退けた ―1961.03.06―所有者とされた側の主張を退けた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和36年(オ)第707号

1962.08.03 判決棄却 この判決
1962.08.03判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
池田 克賛成―裁判長
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―
山田 作之助賛成―

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