1964年3月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
破産会社の家屋の登記否認と償還額
結果 その他向き―
| あらまし | A1は破産した会社の家屋を取得して保存登記をし、その後、家屋はA2に移って所有権移転登記がされた。これらの登記について、会社の支払停止を知りながら申請されたものだとして、破産手続の中で効力を否定する権利（否認権）が行使された。A1には家屋の価額120万円の償還が求められた。A1とA2は、支払停止を知っていたとの認定や償還額を不服として上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、A1とA2がいずれも支払停止を知って登記を申請したと認め、登記の否認を認めた。A1には120万円の償還義務があるとした。 |
| 最高裁の判断 | A1の上告を退けた。家屋の価額は取得時に少なくとも120万円で、否認権行使時もこれを下らないとした二審の判断は正当だ。 A1が出した修理費約50万円などは、破産した会社の財産への請求として扱う問題であり、償還額の計算では考慮しない。 A2については、A1が代理で登記を申請したという証拠がなく、知っていたとの判断に不備があるため、二審判決を破棄して差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1964年3月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第950号
- 事件名
- 売買契約否認
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和32年（ネ）第792号 1961.05.30登記の否認を認め、A1に120万円の償還義務を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和36年（オ）第950号 1964.03.24 判決その他 この判決 |
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