1964年11月13日 最高裁判所第二小法廷 判決
代理人による契約と当事者の主張
結果 棄却向き―
| あらまし | 軍手の取引契約をめぐる争いがあり、所有権移転登記などの抹消登記の手続を求める裁判になった。争点の一つは、契約の相手が「E協会」という団体なのか、Dという個人なのかだった。二審の判断に不服の側が、事実の認定は誤りであり、裁判所の認定の仕方にも問題があるとして最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、軍手の取引契約は相手方とDとの間で結ばれたものであり、E協会は団体として実在せず、Dの営業上の通称にすぎないと認定した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。契約の相手はDで、E協会は通称にすぎないとした二審の事実認定は、証拠などに照らして是認でき、これを争う主張は採用できない。 本人どうしの契約だと主張する訴えで、裁判所が代理人による契約だと認定しても、当事者の主張に基づいて審理する原則（弁論主義）に反しない。 この考え方は、昭和33年7月8日の最高裁判決が示したものであり、裁判官全員一致で同じ結論をとった。 |
- 裁判年月日
- 1964年11月13日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第1400号
- 事件名
- 所有権移転登記等抹消登記手続請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1962.07.31契約の相手はDで、E協会は通称にすぎないと認定した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和37年（オ）第1400号 1964.11.13 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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