1962年9月7日 最高裁判所第二小法廷 判決
相手方の代理人に任せた公正証書
結果 棄却向き―
| あらまし | 手形を振り出した人は、40万円の約束手形を相手方の代理人Dに渡した際、Dの求めで委任状に署名捺印し、印鑑証明書とともに渡した。委任状は受任者欄が白紙で、手形の債務を貸し借りの債務に切り替える契約と、不払いなら強制執行を受ける条項を含む公正証書の作成を任せる内容だった。Dは自ら振出人の代理人となり、相手方の別の代理人との間で契約を結び、公証人に公正証書の作成を頼んだ。請求異議の裁判で、振出人は二審の判断を不服として上告し、Dの代理関係が民法108条本文の趣旨に反するかが争われた。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 最高裁は振出人の上告を退け、Dの代理関係は民法108条本文の趣旨に反しないと判断した。 強制執行を受ける条項も含め、契約の内容は当事者の合意ですでに決まっていた。 決まった内容どおりに契約し公正証書を作るだけなら、新たな契約条項を決めることにはならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年9月7日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第204号
- 事件名
- 請求異議
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 広島高等裁判所1961.12.20― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和37年（オ）第204号 1962.09.07 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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