1964年2月7日 最高裁判所第二小法廷 判決
確定申告した所得額の正しさの推定
結果 棄却向き―
| あらまし | Dは昭和23年度の所得税について確定申告書を提出したが、その後、申告の更正とそれに対する審査決定をめぐって争いになった。Dは行政処分の取消しを求めて裁判を起こし、申告書とは異なる所得金額を主張した。あわせて、審査決定の通知書の方式が法律に違反するとも訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、申告書の金額が誤りだという十分な証明がないとして、申告額をDの所得と認め、Dを敗訴とした。広島高等裁判所も一審の理由を引用して、Dを敗訴とした。 |
| 最高裁の判断 | 申告納税では、申告額が真実と違うと納税者が主張・証明しない限り、申告額を正しい所得と認めてよいとして、上告を退けた。 二審は所得不明を理由にDを負かしたのではなく、申告額の誤りの証明がないとしたもので、不当な証明の負担を課していない。 昭和25年3月31日以前の確定申告書の更正に対する審査決定の通知には、改正前の法律の例が適用され、通知書の方式に違法はない。 |
- 裁判年月日
- 1964年2月7日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第215号
- 事件名
- 行政処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―Dを敗訴とした ― |
| 二審 | 広島高等裁判所1961.12.04Dを敗訴とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和37年（オ）第215号 1964.02.07 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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