1964年2月7日 最高裁判所第二小法廷 判決
土地の一部の売買と名義変更の義務
結果 棄却向き―
| あらまし | 買主は、売主が所有する宅地約77坪のうち、買主の建物が建っている敷地部分を、面積35坪として買う契約を結んだ。実際に測った面積は約28坪だった。買主は売主に対し、この土地部分の所有権移転登記(名義変更の手続)を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、売主には買主が買った土地部分の名義変更の手続をする義務があると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 売主の上告を退けた。一筆の土地の一部の売買でも、売主はその部分の名義変更の手続をする義務を負う。 実際の面積どおりに土地を分ける登記が済んでいるかを、二審が調べて示す必要はなかった。 特別な取り決めがない限り、名義変更の義務は契約の成立と同時に生じるので、履行期に触れなくても問題ない。 |
- 裁判年月日
- 1964年2月7日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第43号
- 事件名
- 土地所有権移転登記手続請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1961.10.25名義変更の手続をする義務を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和37年（オ）第43号 1964.02.07 判決棄却 この判決 |
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