1964年3月16日 最高裁判所第二小法廷 判決
公売で土地だけ落札と地上権
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある人が自分の宅地の上に家屋を持ち、その家屋に2人が住んでいた。宅地は持ち主の税金滞納により公売にかけられ、1958年12月に落札した買主が所有権を取得して登記した。公売の当時、宅地にも家屋にも抵当権は設定されていなかった。買主は土地の所有権にもとづき、家屋に住む2人に建物の撤去と土地の明渡しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、抵当権の場合に土地利用権を認める民法388条を類推して、元の持ち主に建物の敷地部分の地上権（法定地上権）が生じたとし、買主の請求は認められないとした。 |
| 最高裁の判断 | 二審の判断は法令の解釈を誤ったものだとして判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。 抵当権がない場合、土地と建物の持ち主が同じというだけでは、土地が落札されても民法388条を類推して地上権を認める理由はない。 この公売は1959年改正の国税徴収法の施行前のものなので、改正後の同法127条1項を適用する余地もない。 |
- 裁判年月日
- 1964年3月16日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第55号
- 事件名
- 建物収去、土地明渡請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1961.10.12法定地上権を認め、請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和37年（オ）第55号 1964.03.16 判決破棄差戻 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。